髙島会長　記者会見（関西金融記者倶楽部との懇談会）

２０２３年３月
一般社団法人 大阪銀行協会

大阪銀行協会 髙島会長記者会見
（関西金融記者倶楽部との懇談会）

日 時 ： 2023 年 3 月 10 日（金） 11：30～12：05
場 所 ： 大阪銀行協会別館 7 階 特別会議室　　 
　　　　　（大阪中央区谷町 3 丁目）　　　　　　　　 

≪会長より冒頭挨拶≫
　大阪銀行協会の髙島でございます。本日はご多用のなかお集まりいただき、誠にありがとうございます。
　皆様には、常日頃から当協会の活動にご理解、ご支援を賜りまして、改めて御礼申し上げたいと存じます。
　本日は、内外経済の動向と当協会の活動について、まず私からお話をさせて頂きたいと思います。

　まず、この 1 年を振り返りますと、昨年はロシアによるウクライナ侵攻に端を発しまして、世界は劇的な変化に見舞われました。
　コロナ禍からの経済活動の急回復に伴うサプライチェーンの混乱と供給制約やウクライナ危機による資源価格の高騰等を背景に、世界的に物価が上昇し、各国の中央銀行は大幅な利上げを行ってきたわけです。
　ロシアによるウクライナ侵攻から 1 年が経過しましたが、依然として解決に向けた見通しは立っておらず、世界経済を展望しますと、先行き不透明な状況が続いています。
　米国経済について、今後は減速する見通しではありますが、足許の状況を見ますと、力強い雇用・所得環境を背景に消費が堅調であるなど、急速に利息を下げていくということはなかなか見込めないということもあり、景気後退があっても、あまり深刻なものにはならないのではないかと見ています。
　また欧州では懸念されていたエネルギー危機が暖冬を主因にして、ここまでのところは、想定されたほど深刻化していないということです。
　加えて中国では、ゼロコロナ政策からの転換により、経済の回復機運が高まっています。これらを勘案しまして、IMF は本年 1 月、2023 年の世界の経済成長率の見通しを 0.2％上方修正しました。
　これは久しぶりの上方修正ということになりますが、分断の拡大を契機とする世界の構造変化が持続するなか、各国経済が危惧したほどには悪くなく、比較的堅調に推移していることから、逆に高インフレ・高金利の状況は当面継続するものと考えられます。こうしたなか、日本経済は緩やかに持ち直していくと見ています。
　コロナの感染症法上の位置付けが、5 月 8 日に「5 類」に引き下げられるということを受けまして、経済活動の正常化がさらに進み、サービス消費の回復は続いていくと見込まれます。
　また、インバウンド需要も引き続き増加し、とりわけ今月から水際対策が緩和された中国からの旅行客の回復は、それを後押しすることになると考えられます。
　関西経済につきましても、同様に改善が続くと見られます。万博に向けた堅調な公共投資や中国経済の回復が下支えになる見通しであります。
　わが国の消費者物価が約 40 年ぶりの水準に上昇するなか、多くの企業が賃上げに動いていますので、今後、賃金と消費、物価の好循環が実現するのか、そして、日銀の総裁・副総裁の交代後の金融政策はどうなっていくのか、大いに注目されるところであります。

　次に当協会の今年度の活動につきまして、ご説明をしたいと存じます。ご案内の通り、今年度の一番大きな出来事は何よりも手形交換業務の終了であります。
　昨年 11 月、全銀協が運営する電子交換所が決済を開始したことに伴い、当協会では 143 年にわたり地域の決済インフラとして機能してきた大阪手形交換所の業務を終了しました。先程、専務理事からもご報告申し上げました通り、この現在の建物での業務は本日が最後となりまして、来週から新事務所において業務を開始する予定です。
　今後につきましては、当協会では手形交換以外の事業での新たな展開を模索しております。その一つの試みとしまして、2 月中旬、関西地区の中小企業のデジタル化をテーマにシンポジウムを開催いたしました。
　日本金融人材育成協会、池田泉州銀行、大阪信用金庫等の方々をパネリストにお迎えしまして、中小企業のデジタル化の現状や課題、そして地域金融機関に求められる役割について議論を深めたわけであります。
　このほか金融機関向けには、知財金融ガイドラインや ESG、SDGs といった企業支援に役立つテーマでセミナーを開催しています。
　このような活動に加えまして、地元当局や関係団体との一層の連携強化にも引続き注力をしています。例えば、社会問題となっております特殊詐欺への対策として、大阪府警とともに「ストップ！ATM での携帯電話」運動をはじめ、各種の金融犯罪防止に向けた取り組みを進めております。
　このほか、全銀協の「どこでも出張講座」等へ講師を派遣するなど、金融教育の活動も積極的に展開しているところであります。
　当協会は移転後も地域社会と銀行界の接点として、社員銀行の皆様と力を合わせて、地元経済の安全と発展に貢献できるよう、引続き努めて参りたいと考えております。

　最後になりますが、昨年６月からの私の大阪銀行協会会長としての任期もあと３か月を残すのみとなりました。この場をお借りいたしまして、これまでの皆様方からのご理解、ご指導に対しまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　来年度は、池田泉州銀行さまに会長行をお務めいただく予定です。皆様におかれましては、大阪銀行協会の活動に引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。

以　上

≪質疑応答≫
（問）
　この 1 年はロシア・ウクライナ侵攻や円安、物価高が進んだと思うが、日本経済にどう影響を与えたのか、また金融市場にとってどういう 1 年だったか振り返りを伺いたい。

（答）
　冒頭の挨拶でも申し上げた通り、この 1 年間を振り返って極めて印象的だったのは、ロシアのウクライナ侵攻ということになると思う。いわば世界が劇的な変化に見舞われたということであり、これまで前提としていた様々な事象が覆って、企業、政府、あるいは個人など、様々な主体が変化への対応を迫られたということであろうと思う。例えば、日本においてもエネルギー・資源価格の高騰によって物価高が進んだわけである。また足許では、日銀の金融政策の変更の動きもあり、円安が同時に進んで、コストプッシュ型のインフレも進行し、まさにその対応に迫られたということかと思う。
　同時に地政学リスクの高まりを受け、安全保障を取り巻く環境が大きく変化し、サプライチェーンの見直しなど、まだ大企業が中心ではあるが経済安全保障の観点からの検討も行われてきていると認識をしている。
　このように、1 年を振り返ると非常に大きな不透明感に覆われた 1 年だったわけであり、いわばコロナ禍からの経済活動の回復というポジティブな動きと、数年ぶりのインフレ進行というネガティブな影響が同時進行した 1 年であったと言っていいのではないかと思っている。

（問）
　足許の関西経済だが現状をどのように見られているのか。また、2025 年には万博、IR の誘致もこれから本格化していくというところで、今後の展望について伺いたい。

（答）
　関西経済についても、先程申し上げたようにこの 1 年、日本経済と同じような強いところ、弱いところが入り交じった状況ではあるが、全体としては持ち直しの基調にあると見ている。まず円安による製造業の収益環境の改善などを背景に、企業の設備投資は比較的底堅く推移をしている。また、家計は感染症による悪影響が薄れる下で、サービス消費が堅調に推移をしていると思う。そして、輸出は円安により金額面では増加基調を維持しているが、数量面では減少の傾向にあり、鉱工業生産の弱い動きに繋がっていると思われる。品目別では、半導体の製造装置などの一般機械や供給制約が解消されつつある輸送用の機器は回復の傾向にあると見ている。
　今後を展望すると、ポイントは 3 つあるのではないかと思う。まず個人消費については、物価上昇のなかで多くの企業が賃上げに動いており、物価と賃金の上昇の好循環がつくり出せるかどうかが第一のポイントだと思う。まずは、足許の春闘で明確になる企業の賃上げ姿勢が個人消費の先行きを左右する鍵になると考えられる。
　2 つ目のポイントは輸出に関してであるが、足許で弱さが見える中国向けについては、ゼロコロナ政策の終焉により持ち直しの傾向が見られると思う。但し、欧米の経済全体を見てみると、依然インフレの高止まりと金融引締めの長期化が一定の景気の減速を招いていくのは不可避であろうと考えられるので、輸出への影響、あるいは企業や投資家の投資姿勢に悪影響を及ぼさないかということには注意を要すると思う。
　最後に回復傾向にあるインバウンドの需要である。今月から水際対策が緩和された中国からの旅行客の回復に後押しされ、引き続き増加傾向が続くことが期待できると思う。
　さらに視線を伸ばしてみると、まさにご指摘の通り、大阪・関西万博に続き、IR あるいはワールドマスターズゲームズ、「うめきた 2 期」開発といったような、経済浮揚に向けて好機となるビッグプロジェクトが当地においては控えている。政府と経済界が一体となって取り組むことにより、アフターコロナにおける関西、ひいてはわが国の持続的成長に向けた起爆剤としていく必要があると思っている。

（問）
　手形交換の関係だが、業務が終了し電子交換所に移行した。現在の状況や課題についてお願いしたい。大阪銀行協会として、これから注力していく事業は、先ほどシンポジウム等の話があったが、これからどういうことに注力していくかをお願いしたい。

（答）
　昨年の 11 月 4 日だが、全国銀行協会が運用する電子交換所が決済を開始したのはご承知の通りである。詳細について把握しているものではないが、現状大きなトラブルはなく、安定的に稼働が続いていると理解をしている。なお、電子交換所については、金融界として目指している 2026 年度までの決済手段の全面的な電子化に向けた、あくまで過渡期の対応であると考えている。引き続き電子記録債権やインターネットバンキングの利用促進に向けた取り組みを銀行協会としてしっかりと、会員行の皆さんと連携しながら進めていくことが重要だろうと思っている。その意味では、決してこれで終わったというものではないと認識をしている。
　そのうえで手形交換業務が終了した後、大阪銀行協会としてどういう取組みを考えているのかということだが、その一例がまさしく、先程、紹介させて頂いた色々な形で会員行と一緒に、共通テーマに対していわばセミナーを開催したり、理解を促進していくことに注力していくということだろうと思うし、かつ、先程も少し触れた通り、特殊詐欺その他金融犯罪は引き続き非常に大きな社会的な問題だと思っているので、この辺の取り組みについては、決して取り組みを弱めるわけにはいかない。むしろ、ますます強化をしていかなければいけないと考えており、会員行の皆さんとその辺もしっかりと連携しながら取り組んでいくことがまだまだ必要であろうと考えている。

（問）
　日銀の総裁、副総裁の人事について、先程国会で承認もされ、いよいよ新体制が動きだすことになりそうだ。これまでの黒田総裁時代の数年間を振り返って頂いて、どのように捉えられているのか、まずお聞かせ頂きたい。

（答）
　金融政策については日本銀行の専管事項であるので、銀行協会として何らかのコメントをするのは必ずしもふさわしいことではないということであるので、あくまで個人的な意見として申し上げたいと思う。
　まず黒田総裁の 10 年間の評価ということだが、まさに黒田総裁は、就任されてから 10 年間で様々な金融緩和の取組みを行ってこられた。記憶している限りにおいても、2013 年の量的・質的緩和、2016 年のマイナス金利付きの量的・質的金融緩和政策、そして長期金利操作、つまりイールドカーブコントロール付きの量的・質的金融緩和政策、そして 2018 年には政策金利のフォワードガイダンスの導入など、非常に多岐にわたる政策を展開してこられた。
　しかし、同時にこれらますます複雑化してきた政策を一言で評価するのは正直言ってなかなか難しいというのは、端的に申し上げられることではないかと思う。経済界、あるいはエコノミストの間では、いわゆるデフレ的でない経済環境をつくってこられたことを評価する声がある一方、金融緩和の長期化、あるいは複雑化により、いわゆる副作用も多くなってきているという声があるのも事実である。現に、最近、2 月に帝国データバンクが約 1000 社の企業に対してアンケート調査をしておられて、その結果を見ても、大規模緩和政策のスタート時の効果を評価する声がある一方で、長期化する副作用を指摘する意見もあったと伺っている。
　また銀行界にとっても預貸金利ざやの縮小や運用環境の悪化などを通じて、収益にとって大きなマイナスの側面があったのも事実だと思う。今後、新しい植田総裁の下での日本銀行ということになってくるわけだが、様々な外部環境の変化を踏まえたうえで、大規模な金融緩和政策の効果、副作用、両面を検証しつつ、また市場との対話を重視した柔軟な政策運営が進められることを期待しているところである。

（問）
　次期総裁の植田氏についても言及頂いたが、次期総裁の植田氏とは、会長ご自身とのエピソードであったり、過去、何かあったりするものなのか。またどういったことを期待するのかをお伺いできればと思う。

（答）
　かなり昔だが、まだ植田氏が東京大学の教授をされている時に、勉強会があった。金融実務者と経済、あるいは金融関係の学者の先生と、半年ぐらいに亘って数回研究会があり、そこに植田先生もおられたということぐらいで、私自身は鮮明に記憶しているが、植田新総裁は、おそらく私のことは覚えておられないのではないかと思う。それぐらいのおつき合いであるので、あまり詳しいコメントはできかねるという面はある。しかしながら、国際的に非常に著名な経済学者であり、かつ日銀の審議委員も務めておられたということもあり、理論的、実務的な両面に非常に精通しておられるということであるので、本当にふさわしい方が選ばれたなと一般的には感じている。
　同時にこの間、国会での質疑というか、そこでも言われている通り、今の金融政策を早急に見直していくことは考えていないという話をされているし、また我々から見ても現実的ではないのだろうと思う。従って、先程も申し上げた通り、実務的あるいは理論的にもしっかりと実態、現在の効果、そして副作用をその時その時の、まさに足許の経済環境を見たうえで合理的に判断をされ、かつ、それを可能な限りマーケット、あるいは市場との対話を通じて政策を展開頂くことを期待したい。

（問）
　万博の件だが、インバウンドの回復で期待できるところであるが、銀行協会として機運醸成とか、中小企業の支援とか、何か考えていることがあればお願いしたい。

（答）
　まず、全般的な万博についてのコメントをさせて頂くと、これはコロナ禍の前の試算であるが、大阪・関西万博の及ぼす経済への波及効果はざっと２兆円と試算をされているし、国内外から約 2800 万人の方々が来場するだろうと想定されている。大阪・関西万博の開催は関西だけではなくわが国全体にとって非常に明るい話題であり、成長への起爆剤にしていく必要があるというのが、まずは一般的な認識である。かつ、中長期的には万博の新たな社会的意義として、従来から求められてきている最先端の技術を駆使した、豊かで便利な未来社会の実現をイメージしていこうということよりも、足許はまさに日々の暮らしに直結する社会課題の解決に向けて実現すべきことをともに考えて、アフターコロナの世界の在り方を示す場、つまり、サステナビリティの推進という意義がより重要になってきているのではないかと思う。その観点でもこの万博の取組みは大いに期待できるということだと思う。
　従って、当協会においてもこれまでの万博の誘致のプロセスにおいては、その他の経済団体と一緒になって、賛同募集に係る活動などを進めてきたわけである。また昨年度は万博の基本計画などに関する説明会に積極的に参加するなどして関連情報の収集に努め、かつ会員各行の皆さんに情報を提供していくということをやってきた。現時点において、当協会として大阪・関西万博に関し、具体的な対応方針等を掲げているというわけではないが、今後とも各種の協力依頼等が寄せられてくることは想定されるので、適切に対応していきたいと考えている。

（問）
　もう 1 点、関西の関係でお願いしたい。大阪府と大阪市が国際金融都市の実現を目指して外資系の誘致を進めているが、金融都市構想について何か見解があればお願いしたい。

（答）
　これは大阪・関西のみならず、わが国全体の成長に繋がる観点から大変意義深いものであると考えているというのが、まずは一言でいうとお答えである。
　昨年の 3 月に、アジア・世界の活力を呼び込み「金融をテコに発展するグローバル都市」、先駆けた取り組みで世界に挑戦する「金融のフロントランナー都市」という大阪が目指す 2 つの都市像を前提とした具体的な戦略が取り纏められた。これはご承知の通りである。そのうえで、2025 年度までの期間を国際金融都市実現の土台づくりの期間と位置づけておられ、2023 年度から新たな体制を構築すべく、今後方向性を決定し、行政、経済界、民間企業などが連携しながら準備を整えていくことが打ち出された。
　こうしたなかで、大阪府、大阪市が中心となって、大阪に進出を希望する海外の金融系企業、外国人投資家などを対象とするワンストップの相談窓口を設置されたり、大阪・関西の魅力、ビジネスチャンスをＰＲするプロモーション事業など、具体的な施策が講じられてきている。
　また金融ビジネス関係に関する規制面の比較研究や海外スタートアップなどへのニーズの調査、そして京阪神エリアにおけるインターナショナルスクールの実態把握なども併せて進められてきた。まさに吉村大阪府知事の強いリーダーシップの下で、着実な土台づくりと海外への情報発信を進めてこられていると認識をしている。大阪・関西が国際的な金融都市として認知されるためには地道な活動を長期間にわたって続けていくことが重要だと思われる。そのためには様々な企業や団体、そして地域住民にとってどのようなメリットがあるか、つまり銀行や金融機関だけではなく、あらゆるステークホルダーに対してどういうメリットがあるのかということを示しながら、一緒に取り組む機運を醸成する必要があると思う。その点において、今後の推進体制を検討するに当たっては、銀行、金融機関だけではなく、より様々な主体の参加を促していくことが重要だと思う。
　また同時に都市間の連携も非常に重要な観点だろうと思う。同じく国際金融都市の実現を目指すとされている東京、あるいは福岡など、他の都市と対立するということではなく、連携をして、それぞれの特徴をお互いに高め合う、そうすることによってわが国全体の金融機能の強化に繋げていくべきであろうと思う。また万博もそうだと思うが、大阪に限ったことではなく関西全体でこの構想を盛り上げていく、ということが重要だろうと考えている。

（問）
　先程の日銀人事の関係で副総裁の 2 人に関してはこれまでの繋がりがあるかどうかと、銀行としては黒田さんの政策によってかなり利益面にダメージを与えられてきたと思うが、新しい総裁に正常化を求めるとか、期待することをお願いしたい。

（答）
　この場で、銀行協会の会長として、今度の総裁あるいはお 2 人の副総裁について、個人的な印象をコメントするのは必ずしも適切ではないと思う。但し、ご承知の通り、内田さんはまさに理事を務めておられるし、昔から、局長時代を含めて色々な面で話し合ってきた、あるいは語り合ってきた方であるので、そういう意味では非常になじみが深いということであるし、氷見野副総裁については、金融庁の長官をやっておられたということであり、その前の局長時代、あるいはその前の幹部を務めておられるときから非常にお世話になった方であるので、あくまで個人的な印象ではあるが、非常によく存じ上げているお2 人なので信頼できると感じているところである。
　それから、先程申し上げたことがすべてなのだろうと思う。つまりこの 3 月そして 4 月の段階で総裁、副総裁が代わられて、そのなかにおいて、今の足許の経済環境をよく考えながら今まで続けてこられた金融緩和全体のメリット、デメリット、あるいは効果そして副作用ということを、絶えず今の環境の中で合理的に検証頂き、それによって合理的に修正が必要であれば修正をしていく。かつ、コミュニケーションよく進めていって頂きたいというのが期待であるし、十分にそういうふうに運営していかれるだろうと感じているところである。

以　上