プライバシーポリシー
一般社団法人大阪銀行協会
- 代表者
- 会長 半沢 淳一
- 住所
- 〒530-0005
大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館16階
- 電話番号
- 06-6867-9170
プライバシーポリシー
一般社団法人大阪銀行協会（以下、「協会」といいます。）は、その業務を行うに当り、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。
- 取得・利用・提供について
- 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微（センシティブ）情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
- 個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して個人情報を取得する場合においては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
- 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
- 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。
- ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
- 個人情報の取得元について
当協会は、例えば、以下のような情報源からお客さまの個人情報を取得いたします。
- （取得する情報源の例）
-
- 各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接情報が提供される場合
- 社員銀行等の第三者から、個人情報が提供される場合
- 社員銀行等から情報連絡等のために当該社員銀行等の職員に係る個人情報が堤供される場合
- 利用目的の公表について
- 開示等の請求について
- ご自身に係る保有個人データまたは第三者提供記録について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
- ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
- ご自身に係る保有個人データについて利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
（具体的な開示請求等の手続きについては、こちらをご覧ください。）
- 安全管理措置について
個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。
なお、保有個人データの安全管理措置については、「保有個人データの安全管理のために講じた措置について」をご覧ください
- 個人データの取扱いの委託について
当協会は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- （委託する事務の例）
-
- お客さまへのパンフレット・ビデオ・ＤＶＤ等、刊行物の発送に関わる業務
- 情報システムの運用・保守に関わる業務
- 関係法令等の遵守について
個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）に当たっては、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。
- 教育・研修の実施について
個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。
- 点検・監査の実施について
個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。
- 漏えい等事案への対応について
万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。
- 継続的改善への取組みについて
個人情報の取扱い（安全管理措置を含みます。）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。
- 【お問い合わせ先】
-
- 個人情報に関するお問い合わせ（苦情を含みます。）について
- 電話
- 06-6867-9170
- 受付時間
- 月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除きます。）
～
～
- 【認定個人情報保護団体について】
-
当協会は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口では、会員としての当協会の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
- ≪苦情・相談窓口≫
- 電話 03-5222-1700
一般社団法人 大阪銀行協会
大阪市北区中之島3-6-32
ダイビル本館16階
会長 半沢 淳一
保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示請求等の手続きについて
当協会における保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止、保有個人データの利用目的の通知（以下、「開示等」という）の請求を受け付ける場合の手続きは、次のとおりです。
- 開示等の対象
- お客様ご自身に係る保有個人データ
- お客様ご自身に係る第三者提供記録
- 開示等を請求できる方
- お客様ご本人
- お客様ご本人が委任した代理人
（注）お客様の法定代理人の方につきましては、別途、当協会にご相談ください。
- 開示等の請求手続き
当協会における保有個人データおよび第三者提供記録の開示請求は、当協会への郵送による申込でのみ受け付けております（来所による開示請求は受け付けておりません）。必要書類（下記「(1)」｢(2)」および「開示等の請求にあたっての本人確認書類について」参照）の不足、記入の不備等がある場合は、受付できませんので送付前にご確認ください。なお、ご送付いただいた資料は返却いたしませんので、ご了承ください。
- お客様ご本人が手続きをされる場合
郵送により、下記「[1]」～「[3]」全てを下記の宛先までお送りください。
- 本人確認書類（「開示等の請求にあたっての本人確認書類について」をご参照ください）
- 郵便切手
書面による場合は460円分、PDFファイル（CD-R）による場合（定形外）は530円分（開示結果郵送のため）
-
当協会所定の開示申込書
開示方法を書面またはPDFファイル（CD-R）のいずれかから指定してください。
- お客様ご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
郵送により、ご本人に係る上記「[1]」～「[3]」および代理人に係る下記「[1]」～「[2]」全てを下記の宛先までお送りください。
- 開示請求の手続きをされる代理人の本人確認書類（「開示等の請求にあたっての本人確認書類について」をご参照ください）
- 代理権を証する資料（委任状）
（注）委任状には、お客様ご本人の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書（原本）を添付してください。
- 開示結果の送付
開示結果は、お客様が開示申込書で選択した方法（書面または PDFファイル（CD-R））により、直接ご本人様に簡易書留により郵送いたします。ただし、指定された開示方法による開示が困難である場合には書面を簡易書留で郵送いたします。
- 郵送先
〒530-0005 大阪市北区中之島3-6-32 ダイビル本館16階
一般社団法人 大阪銀行協会 総務部
- お問合わせ窓口
一般社団法人 大阪銀行協会 総務部 電話 06-6867-9170
受付時間 月曜日～金曜日（祝日等の銀行休業日を除く）
午前9時～正午 午後1時～4時
以上
開示等の請求にあたっての本人確認書類について
お客様の保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求にあたっては、本人確認書類が必要です。次の「1」または「2」のいずれかによる本人確認書類をご用意ください。
- 次の公的書類のうち１点（氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの）
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（以降に交付されたものに限ります）
- パスポート（住所の記載のあるものに限ります） ※1
- 勤務先等証明書（顔写真、氏名、生年月日の全てがあるものに限ります）
- 住民基本台帳カード（顔写真があるものに限ります）
- 個人番号カード ※2 ※4
- 外国人登録証明書 ※3、在留カードまたは特別永住者証明書
- 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳
- ※1
- 住所の記載のない場合は、項番２に記載の公的書類１点（ただし、「(4) 戸籍謄本・抄本」は不可）と併せて送付してください。
- ※2
- 「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面のコピーのみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面のコピーは送付しないでください。
- ※3
- 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の※出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号）附則第15条第2項各号に定める期間または同法附則第28条第2項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。
- 上記「1」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点（(1) ～ (3) は氏名、生年月日、住所がわかるようにコピーしたもの。(4) ～ (6) は原本）
- 健康保険証（記号・番号・ＱＲコード（ある場合に限る）は見えないようにマスキングをしてください）
- 公的年金手帳（証書）（基礎年金番号は見えないようにマスキングをしてください）
- 各種福祉手帳（顔写真が貼付されていないもの）
- 戸籍謄本・抄本
- 住民票の写し（個人番号の記載のないもの） ※4
- 印鑑登録証明書
- ※4
- 「個人番号カード」うら面のコピーや個人番号の記載のある住民票の写しをご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が見えないようにマスキングを行います。
- 代理人の方が手続きをする場合には、ご本人の本人確認書類については、委任状および開示申込書に押印した実印の印鑑登録証明書（原本）のほか、上記「1」または「2」の書類をご送付ください。また、代理人の方の本人確認書類（上記「1」または「2」の書類）も併せてご送付ください。
- 本人確認書類については、有効期限のあるものについては提示または送付された時点で有効なもの、有効期限のないものについては提示または送付された日から３か月以内に発行されたものに限ります。
- 上記「1」および「2」の書類をお持ちでない場合は、「保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示請求等の手続きについて」の「6. お問合せ窓口」までお問い合わせください。
以上
保有個人データの安全管理のために講じた措置について
当協会では、個人情報保護法第20条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。
- （プライバシーポリシーの策定）
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ（苦情を含みます。）」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。
- （個人データの取扱いに係る規程の整備）
- 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
- （組織的安全管理措置）
- 個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- （人的安全管理措置）
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
- （物理的安全管理措置）
- 個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- （技術的安全管理措置）
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- （外的環境の把握）
- 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
以上
