半沢会長　就任記者会見

2024年 6 月
一般社団法人　大阪銀行協会

大阪銀行協会 半沢会長就任記者会見

日 時 ： 2024年6 月10日（月）13：15 ～ 13：55
 　　　　　 場 所 ： 大阪銀行協会 （ダイビル本館16階）　　　　　　　 

≪会長より冒頭挨拶≫
　ただいまご紹介頂きました三菱ＵＦＪ銀行の半沢でございます。このたび、大阪銀行協会会長を仰せつかりました。これから一年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、本年1月に発生した能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々やそのご家族に対して、心よりお見舞い申し上げます。
　本日は就任会見ということで、足元の経済情勢や当協会の活動についてご紹介し、就任のご挨拶とさせて頂きたいと存じます。

　まずは、経済情勢です。
　世界経済を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的な不透明感を抱えつつ、GX・DXに向けた産業や社会の構造変化が着実に進んでいます。足元では各国中銀が金融政策の転換を模索し、半年後には米国の大統領選挙を控えるなど、今年度は例年以上に先読みが難しい一年となります。
　こうした中で、海外の景気は、これまでの金融引き締めの累積的な効果を受けたインフレの鎮静化と、それと歩調を合わせた各国中銀の利下げを経て、巡航速度の成長軌道へと戻っていく方向とみていますが、しばらくの間は、その過渡期として、景気の減速や市場の振れに注意が必要な展開が続きそうです。
　我が国に目を転じますと、足元の景気こそ足踏み状態にありますが、企業の業績や設備投資意欲は総じて堅調であり、今春闘では、約30年ぶりの高い賃上げが実現されています。今後、所得の改善が家計へと浸透していくにしたがい、景気は緩やかに回復していく見通しです。そうした中で、金融政策の正常化を促す環境が徐々に整い、我が国も「金利のある世界」の歩みを一歩一歩、進めていくことになると考えています。
　関西経済につきましては、我が国の中でもインバウンド需要が大きく、足元で関西国際空港の外国人入国者数や百貨店免税売上高がコロナ禍前の水準を上回るなど、景気を力強く支えています。当地域の輸出のウェイトの大きさと合わせ、海外景気が想定以上に減速した場合の下押しの影響には留意が必要ですが、基本的には、日本経済と同様に緩やかな景気回復基調が続くものと考えております。
　更には、いよいよ開幕まで300日余りに迫った「大阪・関西万博」の開催に向けて、既に本格化しているパビリオンや会場整備などへの投資は、関西経済の押し上げ要因となります。また、世界中からの来場者が関西ならびに日本各地を周遊し、その土地の伝統や文化に触れ、関西および日本のファンが増えることは、日本経済の持続的な発展へつながるものと期待しております。
　私ども銀行界としても、各社員銀行がおのおの工夫をこらし、万博の大成功に向けて、最大限の貢献をしてまいりたいと思います。

　続きまして、大阪銀行協会の活動についてご説明申し上げます。
　皆様もご承知の通りですが、当協会は、「関係官庁や産業界・金融界との連携」や「金融経済の調査・研究、普及・啓蒙」、「銀行とりひき相談所における業務」を通じて、地域金融の円滑な運営と顧客サービスの向上を図ると同時に、広く一般の方々に、銀行業務への理解を深めて頂くべく、取り組んでおります。
　例えば、銀行とりひき相談所では、昨年度、374件の金融に関する相談や照会にお答えするなど、利用者のみなさまに銀行業務や金融商品の仕組みなどをご理解頂き、安心して銀行とお取引頂ける環境作りに努めて参りました。
　加えて、反社会的勢力の排除や振り込め詐欺など金融犯罪被害の防止につきましても、警察当局および社員銀行との連携を更に強化し、取り組んで参りました。
　当協会としましては、引き続き、地域社会と銀行界を「つなぐ」存在となり、社員銀行のみなさまと力を合わせ、地元金融の円滑な運営と顧客サービスの向上に資する活動を通じて、微力ながら地域経済の発展にお役に立ちたいと考えております。

　最後になりますが、関西金融記者倶楽部の皆様方には、今後とも宜しくご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げ、私の就任の挨拶とさせて頂きます。

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≪質疑応答≫
（問）
　少し言及があったが、関西経済の現状と見通しについてさらに詳しく教えて頂きたい。  

（答）
　今の足元の状況は、物価の高騰を受けて消費がやや落ち込んでいるのと、一部の自動車メーカーの一時的な生産停止などを受けて、足踏みの状況になっている。ただ、今後を展望すると、実質賃金の上昇による消費の回復、また、企業の旺盛な設備投資意欲などに主導される形で、私は関西経済も持ち直し傾向を明確にしていくのではないかと思っている。
　また、冒頭に触れたとおり、この地域は全国に比べてもインバウンド需要の大きい地域である。足元の状況を見ると、こうしたインバウンド需要の高まりは、関西経済にとって非常に大きな好材料になるのではないかと思っている。統計的にも、関西国際空港の外国人入国者数、また百貨店の免税売上等々を見ても、コロナ禍前の水準を上回っている。実際に来て頂いている方を見てみると、中国人はまだ需要が戻ってきていないが、その他のアジアの各国を中心に非常に活況を呈している。こうしたインバウンド需要の高まりも追い風になってくるかと思っている。
　ただ、海外経済が想定以上の減速をする、また、為替についても急激な円高になる等々の動きがある場合には、この地域は輸出依存度が高い地域であるので、そうした動向には注視し、丁寧にみていく必要があると認識をしている。

（問）
　個別行の話になるが、先週、証券取引等監視委員会が行政処分を課すよう金融庁に勧告検討という報道があったが、その事実関係と受け止めについてお願いしたい。

（答）
　まず、この場は大銀協としての会見なので、個別行としての発言はふさわしくないということをご理解頂きたい。その上で、今頂いた質問に対してだが、まず、証券取引等監視委員会から、現時点で勧告の発出を受けているという事実はない。今後、勧告がなされるか否かについては、残念ながら、私どもはお答えする立場にはないということである。
　また、検査関連のことについてはお答えできないということをご理解頂ければと思う。

（問）
　7月3日に新紙幣が20年ぶりに発行されることに対する期待と、一部の中小事業者にとっては機器の対応投資などがかなりかさんで大変だということも聞かれるが、この辺をどのように受け止めているか。

（答）
　個人的な印象になるが、まずは、今回の新紙幣は非常に偽造防止技術が高まったことを反映されたものになると聞いている。デザインを含めてどういうものになるか、まだ実物をみていないので興味を持っているところである。
　一方、銀行経営として見れば、ATM等々、新紙幣への対応をしっかりしていかなければいけないと認識している。

（問）
　一部ではなかなか対応がしきれず、混乱が予想されるようなところもあるが、その辺はどうご覧になっているか。

（答）
　まずは、我々、当行として皆様にご迷惑をおかけしないように、しっかり対応するということに尽きると思う。

（問）
　先ほどの証券取引等監視委員会からの勧告の話、お答えできないということは重々承知しているが、仮に事実だとすれば、銀証連携やファイアウォール規制の緩和など、ここ数年銀行界が力を入れたことに水をさすような事案ではないかと思う。半沢会長自身、全銀協の会長として進められてきた立場として、こういった懸念は現時点でどのように考えているか。

（答）
　仮の質問なので、現時点でお答えするのは適切ではないと思っている。あえて一言だけ言えば、そういう規制緩和を推進するに際しては、法令、規制の遵守、体制の整備が前提になると思っている。

（問）
  昨今、円安がだいぶ進んできているが、特に関西経済に関して、円安はどのように影響していると考えているか。

（答）
　先ほどもちょっと触れた話題だが、この関西地域は輸出依存度が全国に比べて高く、輸出型産業が集積している地域と言っても過言ではない。為替の変動は企業収益に影響する割合が高い地域だと思う。そういうなかで、今回の円安は、企業収益にとって全体としてみれば追い風だと思っている。また、この為替が投資の増加やインバウンド需要の増加にもつながってくるという意味で、プラス面もあると思っている。
　ただ、一方で、輸入物価の上昇は、価格転嫁がしにくい中小企業、また賃金の上昇が追いつかないなかで、物価高に直面してしまう家計に対して負の影響を与えている側面もあるので、この円安の状況がさらに進むのか、また長期化するのか、そうなった場合には、負の影響が一段と拡大するおそれもあるので、そうした動向については注視していく必要があると思っている。

（問） 
　次世代半導体の北海道のラピダスのことだが、銀行の融資があまり芳しくないような話も聞く。感触について教えて頂きたい。

（答）
　銀行の融資が芳しくないというか、私が認識しているのは、今、試作品を作る段階だと思っている。試作品ができて、その後量産体制に入る際に、実際にその半導体を使ったユースケースが特定されてくることになると思うので、融資の判断はそういうタイミングでしていくことになる。現時点で融資の判断をすることは、タイミングとしては早すぎるのではないかと思う。

（問）
　大阪・関西万博の関係だが、大阪市にMUIC Kansaiというスタートアップの支援拠点のようなものがあると思うが、その取り組み状況や万博に向けた期待感などがあれば教えて頂きたい。

（答）
　MUIC Kansaiは、会員の会社様と協働して課題解決プログラムを作る、その進捗という意味では、拡大しているし、活性化しつつある状況だと思っている。皆様にも取り上げて頂くことにより、認知度も少しずつ上がっているのではないかと思う。具体的に、課題解決プログラムにおいても足元で87件、また、実証実験まで入っているところは66件まで来ている。私どもがひとつの目標として掲げた、万博までに社会実装を20件までするということについても、足元15件まで来ているということなので、まさに万博に向けて社会実装を加速させる取り組みをしっかり進めていく必要があると思っている。また、今は件数について触れたが、今後については件数だけではなく、プログラムとしての広がり、スケール感もしっかりしていかなくてはいけないと思っている。一言で言えば、その内容の密度を上げていくという取り組みも今後しっかりやっていきたいと思う。

（問）
　今年の春は、春闘でベアと初任給引上げがかなり順調だったと発表されていた。関西地区は大阪を中心に中小企業が多いと言われているが、中小企業の賃上げ状況をどのようにみているのかと、賃上げとインフレの好循環を継続させるためには何が必要と思われるか。

（答）
  賃上げとインフレ、経済成長ということかと思うが、好循環という意味でまず必要となるのが、企業が競争力を強化し、生産性を上げ、その果実を賃上げも含めた人的資本に投入することによって、またそれが新たな企業の発展につながるという好循環をしっかり生み出していく、私はこれが一番重要だと思っている。それが、今触れて頂いたように、一部の大企業だけではなくて中小企業にも広がっていく必要があると思う。そういう観点からすると、まさに今、経済界としては、経団連などでも議論されているように、GX、DXという構造問題に取り組みながら、加えて人的資本への投資を積極化するように、また適正な価格転嫁等を通じたサプライチェーンにおける共存共栄という形のものをしっかり打ち出していくということだと思うので、そうした取り組みをしっかりやっていくことだと思っている。もちろん、銀行界としてもそうした取り組みをすると同時に、産業界の皆さんが行う投資について積極的に、しっかり後押しできるように取り組んでいきたい。

（問）
　日本証券業協会のほうから、昨年、PBR1倍早期達成という要請があったかと思うが、銀行界は一部1倍を達成したところもあるが、なかなか低い状況が続いている。そのなかでも今、長期金利が少し上がり、長短金利差が出てきたりとか、取引先の景気も良くなったりとかあるが、銀行界がPBRを上げていくために必要なことをどのように思われているか。

（答）
　全般的に銀行界というふうに一括りにするとお答えしにくいテーマだと思うが、あえて銀行界という括りで申し上げれば、ひとつは、我々の本業である資金収益をしっかり上げていくということと、もうひとつは、それだけではなく、まさに今、お客様が今後の成長に向け、日本がある意味30年の長期停滞と言われていることもあるが、そこから脱するための動きを産業界の皆様が取り組んでおられますので、そうした産業界の皆さんをコンサルティングするような形で後押しするような取り組みなどを複合的にやることによって、競争力と収益性を高めていく。もちろん、資金収益を高めるというのは、従来からの商業銀行のビジネスモデルとして頑張る必要もあるし、一方で、今の新しい産業界の動きに対して、銀行界としてそれをしっかり後押しできるような、コンサルティングから含めた事業再生のお手伝い、経営改善のお手伝いといった取り組みにもっと力を入れ、我々のビジネスモデルも変えながら、そういうような取り組みにもっと力を入れるということかと思う。PBRはROEとPERの掛け算になるので、その取り組みが市場から今後の成長を期待できると思ってもらえることと、合わせ技でやっていくということではないかと思う。なかなかここで一言では申し上げにくいが、そういう取り組みの集積だと私は思っている。

（問）
　先ほど質問の出た証券取引等監視委員会の関係でお尋ねする。SESCの勧告があるかどうかはまだ分からないので、仮定のお話というところは承知した。そのSESCの動きとは切り離した上で、貴行としての事実認識について伺う。
　報道されている内容は、貴行の傘下証券2社が、複数の取引先企業の経営戦略に関する非公開情報を企業の同意を得ずに貴行側から得ていたということだが、この事実関係について、認識は貴行としてはどうなのか。

（答）
　その件も含めて、今の段階では答えることはできない。

（問）
　貴行をはじめ、各行が進めているいわゆる銀証連携についての一般的なお考えを伺う。銀証連携のメリットは、皆さん側にとって及び一般ユーザーにとってどういったメリットがあるものなのかという認識を伺いたい。

（答）
　まさにお客様のニーズが非常に多様化、高度化しているということだと思う。従来であれば、金融グループに対する期待というのは、銀行中心に資金の提供ということだったと思うが、それ以外にも、やはり、Ｍ＆Ａを含めた事業ポートフォリオの見直しに対するアドバイスとか、お客様のニーズが非常に多様化、高度化しているということ。それをグループとして一体となって、お客様のニーズに対してしっかりお応えできるということが、銀証も含めてグループ一体運営を深めてきた取り組みの目的だとご理解いただければと思う。

（問）
　ファイアウォール規制という言葉が一連の報道の中でも改めて取り上げられているが、このファイアウォール規制に関してのジレンマとか課題とか、何かお感じになるようなことはあるか。

（答）
　私どもとしては、グループ一体運営をするに際して、しっかりと守らなければならないルール、法律に対してはしっかり守った上でグループ一体運営を進めていくことが重要だと思っている。

（問）
　自動車の認証不正について伺いたい。サプライチェーンへの影響が自動車産業はかなり大きいと思うが、融資先を含めて、どういった影響が出ることを懸念されていて、どういった支援を考えられているのか、貴行と銀行業界として教えてほしい。

（答）
　銀行業界という話ではないと思うので、個別銀行ごとの判断ではないかと思うが、まずはそういう問題が出てきているのであれば、それをしっかり修正し、ユーザーの皆さんに対して説明して信頼を取り戻すということに私は尽きるのではないかと思っている。そうした取り組みの中で資金が必要になることがあれば、それは個別に対応していくことになると思う。

（問）
　大阪・関西万博について改めての問いになるが、銀行業界、大銀協としてどういった形で具体的に支えていくのか。また、実際、このイベントが関西経済、日本経済に対してどういったインパクトを今後残すものになっていくか、期待のほどを教えて頂きたい。

（答）
　まずは、大銀協として何かしているというよりは、各社員銀行の取り組みを側面的に支援するという形だと思うので、色々な情報収集をして、それを共有するということではないかと思っている。
　これは個別行としての取り組みになるが、開業まであと１年を切って、まさにラストスパートのタイミングに来ているなかで、私どもとしてもしっかり貢献をしていかなければいけないという意味で、この問題にしっかり関わっている。具体的な取り組みが何かといえば、経済界に求められていた前売券の販売等については、経済界としては目途がつきつつあるなかで、我々はやはり機運の醸成をしっかりしていくことではないかと思っている。これについては、個別行として、MUIC Kansaiや、スタートアップ向けのアクセラレーションプログラムである、「Rise Up Festa」を今回初めて大阪で開催するといったことを関連づけながら、まさに大阪ヘルスケアパビリオンのリボーンチャレンジの内容を充実させるとか、三菱未来館の内容をこの後皆さんに広めていくことで関心を高めてもらいたい。我々銀行界としては地道な機運醸成活動を通じて貢献していくということが中心になっていくだろうと思っている。

（問）
　先ほども話に出ていたファイアウォール規制のこれまでの規制緩和とセットで、銀行界はどういうことに注意して進めていかなければいけないということを話し合ってきたのか伺いたい。一昨年の6月に制度が変わって、事前合意ではなくて、ウェブサイトにそういう情報を提供する旨を記載していれば、そういうこともできると変わったと思うが、それを踏まえて、企業に情報共有を拒否できるような機会を別途作ってこられたとか、どういう努力をしないといけないという話をされてきたのか教えて頂きたい。

（答）
　一般論として申し上げれば、法律、規制のルールについて、まずしっかり社内で作り、それを研修等を通じて現場に浸透させる。そして、それに対して、これは個別行の取り組みになるが、AI等も利用したモニタリングの強化等を図っていく、こういうことが中心になってくるかと思う。

（問）
　個別行の取り組みのところが聞き取りにくかったのだが。

（答）
　個別行も同じである。しっかり内部のルールを作り、それを研修させて、しっかりモニタリングしていくということだと思う。

（問）
　国際金融都市関連で、今回、大阪が選ばれた。大阪に進出するメリットや、どうやって差別化を図っていくかというところを教えて頂きたい。

（答）
　簡潔に申し上げる。今回、大阪が金融・資産運用特区の対象の4つの都市のひとつとして指定され、この後具体的な取り組みを加速していくと思っているので、この後の取り組み次第ということになると思うが、今ひとつ謳っている中身では、まさに未来社会の実現に向けたチャレンジ特区を謳っている。もうひとつは、この大阪・関西万博というインパクトのあることをしっかり契機として捉えて、大阪地域における生活面、ビジネス面での魅力をＰＲすることによって、海外から資金、企業、人材を取り込む。それに際しては、まさにこの万博のタイミングを捉えてということかと思うが、生活面での参入しやすさという観点から、規制緩和とか税制改正要望をされていると理解しているので、そういうところをひとつは他都市との違いにしていくのかなと理解している。もうひとつは、大阪ということだが、やはりオール関西で取り組んでいくということが、他都市と違う特徴となっていくのではないかと現時点での印象として思っている。

（問）
　大阪・関西万博を開催するに当たって、大阪銀行協会の果たす役割をどのようにお考えか。

（答）
　繰り返しになるが、銀行協会としては、各社員銀行が取り組むことに対して側面支援していくことがメインになると思っている。そのために、どういう取り組みを他の業界や他の銀行がされているかを情報収集して、それを各社員銀行さんに共有する。これが銀行協会としての役割としては中心になってくると思う。それを受けて各個別行がどういうふうに対応していくかということだと思う。

（問）
　会長に就任されて一番やらなければいけないこと、訴えたいことは何か。

（答）
　地域社会と金融をつなぐ役割をしっかり果たしていくことだと思う。それによって地域経済の発展に貢献する。何かと言われれば、それに尽きると思う。

（問）
　緩い質問で恐縮だが、半沢会長と言えば、半沢直樹を思い浮かべるのだが、半沢直樹というと「倍返し」という言葉が皆さんは頭の中に浮かぶと思う。今回、何かフレーズというか、オール関西で取り組んでいくとか、先ほどもおっしゃっていたが、何か会長の中で思っているキーワードみたいなものがあれば教えてほしい。

（答）
　キーワードはない。我々にとってのマザーマーケットのひとつなので、この地域にしっかり恩返しをしたいということである。

（問）
　「恩返し」ということか。

（答）
　いや、別にそれを意識しているわけではない。せっかく振って頂いているので、そうかなと思っているところである。

以　上