大阪府内企業の脱炭素化に向けた当地金融機関の取り組み状況―アンケート調査結果―

【要旨】

大阪府内企業の脱炭素化に向けた支援ニーズについて、調査先では、「現時点で既に強い」とみる先が4割弱に上っており、府内企業でも、脱炭素化に向けた取り組みが着実に拡がりつつある状況が窺われる。また、「現時点では強くないが、将来的には拡がる」とみる先が5割強となっており、企業の支援ニーズは、今後一段と拡大していくことが期待されている。
こうした中、取引先の脱炭素化支援による自行庫の収益面での影響度をみると、8割弱の調査先が「現状の寄与は限定的だが、将来的にニーズが拡がれば拡大」と回答しており、現時点では多くの先が今後の収益寄与に期待している段階。
このような見方のもと、調査先の7割弱では取引先の脱炭素化に向けて「支援推進中」であり、府内の多くの金融機関が既に取り組みを進めている。
もっとも、「支援推進中」の調査先では、取引先支援の目標について、半数近い先が「未設定」と回答。こうしたこともあって、現状、取引先における事業影響度の整理・評価や脱炭素化戦略の策定はさほど進んでいない模様。ただし、資金供給面や非資金供給面での支援は、調査先の9割強が様々な手段で実施。
一方、取引先の支援を「検討中」の調査先は、６割の先が実施予定時期を「未定」としている。また、「未実施」の先では、その要因として９割弱の先が「取引先のニーズが乏しい」、５割強の先が「自行庫に支援ノウハウが乏しい」と回答。
取引先の脱炭素化支援に際して連携強化を図っている企業・団体等としては、調査先の5割強が「一般企業」、3割弱が「地公体」を挙げている。
取引先の脱炭素化支援に向けた今後の課題として、調査先では「脱炭素化に対する取引先の意識醸成」、「自行庫内のノウハウの蓄積」、「自行庫内の専門人材育成」を挙げる先が多い。

【注意事項】

本資料の内容について、商用目的での転載・複製を行う場合は予め大阪銀行協会までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
本資料に掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、大阪銀行協会は、利用者が本資料の情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

【本資料に関する照会先】

　　　大阪銀行協会調査部（daiginkyo-chousa@oba.or.jp）