大阪府内企業の人手不足の現状と金融機関の取り組み ―アンケート調査結果―

【要旨】

大阪府内に営業拠点を有する金融機関では、「取引先企業の5割以上の先が人手不足の状況に陥っている」とみる先が半数に上っており、全国同様、大阪府内の企業でも人手不足が広範化している現状が窺われる。
―　業種としては、7割方の金融機関で、「建設業」、「製造業」、「飲食・宿泊業」、「運輸業」、「サービス業」を挙げている。

取引先での人手不足の影響としては、「人材の採用困難」のほか、「売上減少」を指摘する金融機関が多く、需要が増加する環境下であっても、売上を獲得する機会を逸している企業が相当程度存在している模様。
また、取引先で実施されている人手不足への対応策として、半数の金融機関で、「給与水準の引き上げ」のほか、「正社員の採用増強」等の人員増強策、「デジタル化等の設備投資による省力化」、「業務プロセス見直しによる業務効率化」を挙げており、多くの企業で積極的な施策で乗り切ろうとする姿が窺われる。
この間、金融機関の7割の先では、取引先の人手不足に対する取り組みを、事業戦略上、「最重要課題」ないし「重要課題の一つ」と位置付け。
その際の対応策としては、「人材紹介業者を通じた人材紹介」、「自行庫の人材紹介業務による人材紹介」といった直接的な人材紹介に取り組む先が多く、地域銀行や信用金庫を中心に効果的な施策と評価。
他方、取引先の人手不足への対応に関する課題として、「取引先に紹介する人材の不足」、「自行庫の人員不足」といった自らの人材不足を挙げる先が多いほか、信用金庫や信用組合を中心に、組織として、企業の人手不足対応に関するノウハウが不足している点を指摘する先も少なくない。

【注意事項】

本資料の内容について、商用目的での転載・複製を行う場合は予め大阪銀行協会までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
本資料に掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、大阪銀行協会は、利用者が本資料の情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

【本資料に関する照会先】

　　　大阪銀行協会調査部（daiginkyo-chousa@oba.or.jp）