第56回大銀協フォーラム（開催結果）

第56回大銀協フォーラム

2月15日、第56回大銀協フォーラムを会場とオンラインでの参加によるハイブリッド形式で開催しました。
当フォーラムは、主に関西所在大学の若手金融経済学者への研究支援活動や学界と銀行界の交流を目的として例年2月と8月に開催しており、今回は、学界から21名、銀行界等から16名の計37名が参加しました。当日の模様は以下のとおりです。

第一部では、2023年度研究支援の表彰式を行いました。当フォーラムでは、会員となっている地元の若手金融経済学者を対象に、金融に関する論文企画を毎年募集のうえ、優秀な企画に対して表彰するとともに論文作成の支援として助成金を支給しています。
当日は、支援対象に選出された3名の受賞者に対して専務理事から賞状を授与した後、各受賞者から企画の概要や論文作成方針等を説明するセッションを設けました。
なお、2023年度研究支援の対象企画については、2023年12月6日付「大阪銀行協会主催『大銀協フォーラム』2023年度研究支援対象決定のお知らせ」をご参照ください。

第ニ部は、2022年度に研究支援の対象となった4グループの受賞者から、研究成果としての論文の要旨を説明するセッションとしました。
なお、各論文については、「大銀協フォーラム研究助成論文集第28号」に収録しています（同論文集は、当協会ウェブサイトにも掲載しています）。また、論文要旨の説明の模様については、YouTubeの当協会公式チャンネルで公開しています。

第三部は、滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター副センター長の深谷良治教授による「DX時代を勝ち抜くカギ～データの力を解き放つ～」をテーマとした講演会を開催しました。講演会では、講師より以下のような説明があった後、参加者との間で活発な質疑応答が行われました。

現実社会を把握可能なデータは経済的・社会的価値を有する資源であり、金融機関においても価値を持ちながら未活用のデータが豊富に存在する。
デジタル分野に関しては、わが国は後進国となりつつある。世界デジタル競争力ランキングの指標では、日本は特に「デジタル・技術スキル」や「ビッグデータやデータの活用」、「海外経験」の項目が低位に落ち込んでいる。
東南アジア等の海外では、トップダウンでデジタル変革を進めている。そうした事例等を踏まえると、企業におけるデジタル技術やデータ分析の活用は経営層の覚悟が必要。
競争力を有するグローバル企業では、既にデータ分析を業務に活かしている。例えば、米国では、IT・通信業のみならず、製造業や金融業でも、社内にデータサイエンティストが在籍している割合が日本よりも高くなっている。
データ革命の進展とともにデータサイエンスの分野も進化を続けており、データの分析・活用を通じて価値を産み出すことが可能となってきている。学界においても、産業界と情報共有を図りつつデジタル技術を活用することにより、新たな価値を創出していく可能性がある。
この点、滋賀大学としては、先進的な取組みとして評価されているデータサイエンス教育研究の質を高めることにより、国内のデータサイエンス領域をリードし、今後のわが国の発展に貢献していきたいと考えている。

　講演会後には、当フォーラム会員と金融機関役職員による恒例の懇親会を開催しました。研究発表や講演会に関する意見交換のほか、最近の金融経済情勢に対する見解など活発な議論が交わされ、参加者にとって有意義な交流の場となりました。

以　上