第55回大銀協フォーラム（開催結果）

第55回大銀協フォーラム

8月25日、第55回大銀協フォーラムを会場とオンラインでの参加によるハイブリッド形式で開催しました。
当フォーラムは、主に関西所在大学の若手金融経済学者への研究支援活動や、学界と銀行界の交流を目的として、例年2月と8月に開催しています。
今回は、学界から14名、銀行界から26名の計40名が参加するもとで、池田泉州銀行の地域共創イノベーション部長・衛藤章司氏による「イノベーション・エコシステムの活性化と大阪・関西経済の持続的発展」をテーマとした講演会を行いました。講演会では、講師より以下のような説明があった後、参加者との間で活発な質疑応答が行われました。

過去30年間に亘って日本経済は低迷を続けてきたが、その要因のひとつとして、この間、経済社会構造を変革するようなダイナミックなイノベーションが生み出されなかったことが挙げられる。こうしたイノベーションを創出し、経済成長のドライバーとなるのがスタートアップ。ただし、社会課題解決のための技術を事業化するまでには、時間・資金・人材が必要となるため、スタートアップ・エコシステムの形成・活性化が重要となる。
この点、日本では、身近な起業家の不足、有望な技術シーズの事業化が困難、限定的な助成金の供給など、各種課題が絡み合って好循環が生じていない。こうした中で、大学は、新しい知と人材を生み出す中核機関としての役割を求められている。特に、高度な専門知識を有する人材の養成・供給機関である大学は、人材資源の地域還流に果たす役割が大きい。
他方、関西地方においては、もともと産官学が連携し、スタートアップを創出する土壌があり、近年では京阪神地域を中心に産官学でスタートアップ・エコシステム形成に向けた様々な取り組みが活発化している。
池田泉州ホールディングスグループとしても、ニュービジネスやイノベーション研究を対象とした助成金事業、スタートアップ向けのファンド投資、アライアンスの促進など成長企業の支援に注力している。さらに当地において期待されるのが、2年後に迫った大阪・関西万博であり、当グループでは、万博でのパビリオンの出展等を通じて、当地中小企業・スタートアップ企業の技術力や魅力を効果的に発信し、万博が目指す共創の実現に貢献していく方針。

講演会の終了後には、4年振りに懇親会を開催し、学界と銀行界からの参加者の交流を図る貴重な機会となりました。

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